介護保険・福祉サービス❸調査❹審査・判定❺支給決定❻事業者と契約❼サービスの利用ＰＩＴ障がい福祉サービス手続き流れ❶利用したいサービスの検討❷障がい福祉サービスの利用申請申請に必要な書類等を事前に確認の上、市町村の障がい福祉担当窓口に申請書を提出調査員が本人（または保護者など）と面接し、心身の状況や生活環境などについての調査を実施調査結果および医師意見書をもとに、審査会で審査・判定市町村が、障害支援区分やサービスの支給量などを決定し、受給者証を交付※障害支援区分により、受けられるサービスが異なります利用したい事業者を選択し、その事業者とサービス利用に関する契約を行うサービスの利用に要する費用のうち、定められた利用者負担額（原則１割）を事業者に支払います内 容12居宅介護（ホームヘルプ）、行動援護、生活介護、短期入所（ショートステイ）、施設入所支援 等就労移行支援：一般企業等への就労を希望する人に一定期間、就労に就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）：一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供すると計画相談支援…サービス等利用計画の作成、サービス事業者との連絡調整等を行う地域定着支援…居宅で単身等で生活する障がい者に向けた支援を行う地域移行支援…施設入所者、精神科病院入院中の精神障がい者に対し地域生活への移動支援、地域活動支援センター 等ご自身の希望するサービスや支援の種別や内容を相談必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う 等移行に向けた支援を行う《障がい福祉サービスの種類》※以下のもの以外のサービスもあります《障がい福祉サービスの申請からサービス利用までの流れ》問い合わせ先：お住まいの市町村の障がい福祉担当課介護給付（介護に関するサービス）訓練等給付（訓練に関するサービス）相談支援事業地域生活支援事業40歳以上の方の介護給付は、介護保険サービスの利用が優先されるものもありますＯＮ１．サービスの支給決定及びサービスの利用には、「サービス等利用計画」が必要です。２．「サービス等利用計画」は、相談支援事業所と一緒に作成することができます。※相談支援事業所の選定の際は、市町村の担当窓口で相談できます。⑵ 障がい福祉サービスの利用 障害者手帳保持者等を対象に障害者総合支援法に基づく、居宅介護（ホームヘルプ）や短期入所（ショートステイ）などのサービスを行う「介護給付」や就労に関する支援を行う「訓練等給付」、相談支援事業などがあり、若年性認知症の人もこれらのサービスを利用できる場合があります。 サービスを利用するには、市町村へ申請手続きを行い、支給決定を受けた上で、指定事業者と利用契約を行います。
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