就労の継続・再就職5島根産業保健総合支援センター ➡Ｐ島根障害者職業センター ➡Ｐ～次のようなポイントを確認してみましょう～産業医や産業看護職の設置等、社内の相談窓口・体制について勤務制度、休暇制度、福利厚生等の制度について（就業規則の確認）担当業務の変更や配置転換等、適切な配慮を受けられるかどうか受診のための休みを確保できるかどうか職場側の就労継続の条件、本人に望むこと障害者手帳を取得し、障害者雇用に切り替えるかどうか職場の了承があれば、若年性認知症コーディネーターが話し合いに同席することができます問い合わせ先：しまね若年性認知症相談支援センター（電話：0853-25-7033）認知症と診断されても、体調が安定していれば必ずしも今の仕事を辞める必要はありません。人手不足のご時世、職場も労働力を必要としています。これからの働き方について、職場と相談してみましょう。また、退職した場合でも、本人の心身の状況に応じて、再び働く場や機会を相談することもできます。⑴ 今の職場でできるだけ仕事を続けたい適切な配慮を受けながら働き続けるためには、職場の理解が不可欠です。さまざまな角度から職場側と情報共有、意見交換をする必要があります。ハローワーク等との連携・役割分担の中で、個々のニーズや障がいの状態に応じた相談・支援を行っています。●さんぽセンター（島根産業保健総合支援センター）の治療と仕事の両立支援診断を受けた時点で職場にどのように伝えればよいか、病状が進んだとき仕事内容をどうすればよいか（担当業務の変更や配置転換）等、「両立支援促進員」による具体的な相談・支援が可能です。中立の立場として、本人だけでなく企業支援も行いますので、職場側にとっても役立つ支援です。若年性認知症コーディネーターも「両立支援促進員」と連携して支援します。●島根障害者職業センターの就労支援就労の継続や再就職に関すること
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