備備設備導入カーボンニュートラルを見据え、県内中小製造業によるCO２削減に資する設備投資やグリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備導入などを支援します。対象企業申請区分103～ものづくり産業のCO２削減に向けた取組を支援します～お問い合わせ公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課TEL 0852－60－5112E-mail sat@joho-shimane.or.jpＥ−29 ●事業内容詳しくはしまね産業振興財団HPをご覧ください。主な申請要件対象事業対象経費助成率限度額助成期間県内に主たる事業所を有する中小企業のうち、製造業を主たる事業として営む企業Ａ型（成長分野進出）・グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること・国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者EV部品加工設備等、グリーン成長分野からの受注に資する設備投資技術導入費等10,000千円各申請区分を併用する場合の上限額は10,000千円（Ａ型とＢ型は併用不可）※ただし、みなし大企業は除くＣ型Ｂ型（生産プロセス改善）・取引先の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること ※炭素生産性＝付加価値額／CO２排出量（設備配置変更）取引先の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること※炭素生産性＝付加価値額／CO２排出量・省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること・国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者１．生産プロセス関連設 （1）燃料転換に伴う設 （2）冷廃熱・温廃熱等工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど炭素生産性向上に資する取組を利用する設備 （3）炭素生産性向上に資する生産設備２．再生可能エネルギーの自家消費設備設備導入費、改修費、システム導入費、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）10,000千円ただし、対象事業２の上限額は5,000千円交付決定の日から１年以内Ｄ型（エネルギーの見える化）・省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること・専門家による継続的な指導を受けることエネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、直接削減には繋がらないが、エネルギー量削減に資する設備（計測制御装置、計測器等）設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費等配置変更費1,000千円5,000千円ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金
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