令和7年度版企業支援施策ガイドブック
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雇用・人材安全衛生対策コース名Ⅰ 総合対策コース・補助率4/5・上限額100万円(消費税を除く)Ⅱ 職場環境改善コース・補助率1/2・上限額100万円(消費税を除く)熱中症予防対策プランⅢ 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースⅣ コラボヘルスコース・補助率3/4・上限額30万円(消費税を除く)補 助 対 象176高年齢労働者の労災防止対策やコラボヘルスを支援しますお問い合わせ厚生労働省島根労働局労働基準部 健康安全課TEL 0852-31-1157F−35  60歳以上の高年齢労働者が安心して働けるように、危険な場所・負担の大きい作業を解消する取組や、労働者の健康保持増進のために健診情報を活用して医療保険者と連携するコラボヘルスの取組を支援するため、経費の一部を補助します。●対象となる方と支援の概要●申請時期 令和7年5月15日~令和7年10月31日●申請先 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」(令和7年度厚生労働省補助事業者) Tel:03-6381-7507 平日10~12時、13時~16時。(土日祝、8月12日~8月15日 夏季休暇、12月29日~1月3日 年末年始除く。) HP:https://www.jashcon-age.or.jp/転倒防止・補助率3/4・上限額100万円   (消費税を除く)腰痛予防・労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントに要する経費・リスクアセスメント結果を踏まえた、優先順位の高い労働災害防止対策に要する経費(機器等の導入、工事の施工等)・高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費(機器等の導入、工事の施工等)・熱中症の発症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防対策に要する経費(機器の導入等)・労働者の転倒災害防止のため、専門家による身体機能のチェック及び専門家による運動指導を受けるために要する経費(役員を除き、5人以上の自社の労災保険適用労働者に対する取組に限ります)・労働者の腰痛災害の予防のため、専門家による身体機能のチェック及び専門家による運動指導を受けるために要する経費(役員を除き、5人以上の自社の労災保険適用労働者に対する取組に限ります)・事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費(役員を除き、自社の労災保険適用の労働者に対する取組に限ります)・1年以上事業を実施していること・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者(60歳以上)が常時1名以上就労していること・高年齢労働者が対策を行う作業に就いていること・中小企業事業者・1年以上事業を実施していること・役員を除き、自社の労災保険適用の労働者(年齢要件なし)が常時1名以上就労していること対象事業者・中小企業事業者[労働関係助成金等]エイジフレンドリー補助金

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