令和7年度版企業支援施策ガイドブック
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お問い合わせ日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業TEL 0852-21-0110  FAX 0852-21-6654ホームページ https://www.jfc.go.jp/9中小企業の円滑な資金繰りのために中小企業事業融資制度(注)融資利率について、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。○上記の他、スタートアップ支援資金、女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金、企業活力強化資金、IT活用促進資金、地域活性化・雇用促進資金、観光産業等生産性向上資金、働き方改革推進支援資金、環境・エネルギー対策資金、SDGs推進資金、省力化支援資金、BCP資金、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金等もありますのでお気軽にご相談ください。資 金 名事業承継・集約・活性化支援資金海外展開・事業再編資金事業再生・企業再建支援資金融 資 対 象 者新事業育成資金新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方など事業や企業を承継・集約化する方など海外展開や海外展開事業の再編を行う方<企業再建>経営改善や経営再建などに取り組む方融資限度(うち運転資金)直接貸付7億2千万円設備20年(5年)以内運転7年(2年)以内直接貸付14億4千万円設備20年(5年)以内運転原則10年(5年)以内直接貸付14億4千万円代理貸付1億2千万円直接貸付20億円20年(2年)以内償還期間(据置期間)主な利率特別利率①②③(上限2.5%)特別利率①②③(上限2.5%)基準利率(上限2.5%)特別利率①②③(上限2.5%)基準利率(上限2.5%)設備20年(原則2年)以内運転原則7年(原則2年)以内基準利率(上限2.5%)特別利率②(上限2.5%)特別利率③(上限2.5%)[金融制度]

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