「失業なき労働移動の」円滑化のために労働移動支援助成金Ｆ−19 ［労働関係助成金等］144雇用・人材事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して、対象労働者が離職日の翌日から６か月（45歳以上は９か月）以内に再就職を実現した場合に助成します。対象労働者について、「再就職援助計画」又は「求職活動支援書」の対象となっていることが必要です。再就職援助計画等の対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。１ 再就職支援コース●事業内容●助成内容 ●その他２ 早期雇入れ支援コース〔早期雇入れ支援〕●事業内容通常中小企業：委託費用の１／２（45歳以上２／３）中小企業以外：委託費用の１／４（45歳以上１／３）１．再就職支援（１人あたり上限60万円）特例（※）に該当する場合中小企業：委託費用の２／３（45歳以上４／５）中小企業以外：委託費用の１／３（45歳以上２／５）（※）職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合訓 練 加 算委託費用の２／３グループワーク３回以上実施で１万円を加算（上限30万円）２．休暇付与支援中小企業：８千円／日、中小企業以外：５千円／日３．職業訓練実施支援訓練実施費用の２／３（上限180日分）（上限30万円）
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