［労働関係助成金等］ ●支給対象期間Ⅲ 職場復帰後支援●事業内容●助成内容（助成額）【育児休業等に関する情報公表加算】※Ⅰ～Ⅲのいずれかに１回のみ２万円加算● 自社の育児休業の取得状況を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対応特例●事業内容５年間法を上回る子の看護休暇制度（有給休暇、時間単位での付与）、保育サービス費用補助制度を新たに導入し、１か月以上の育児休業から職場復帰後６か月以内に制度を利用させた場合、中小企業事業主に一定額を助成します。に加算します。 小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給します。●助成内容制度導入時※1制度利用時子の看護休暇制度※2保育サービス※3※１ 休暇制度等の導入または保育サービス費用補助制度のどちらか１回限りの支給となります。※２ 最初の申請から３年以内に５人まで、１年度に200時間までの支給となります 。※３ 最初の申請から３年以内に５人まで、１年度に20万円までの支給となります。支給対象労働者１人当たり※令和５年度内に１事業主当たり10人まで支給。（上限100万円）取得した休暇時間１時間当たり1,000円補助した費用の２／３の額15830万円支給額10万円お問い合わせ厚生労働省島根労働局雇用環境・均等室TEL 0852－20－7007
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