［商工関係補助金等］お問い合わせ受注販路拡大・研究技術開発助成対象経費新技術・商品開発等に向けたオープンイノベーションの推進を支援します。しまねオープンイノベーション推進事業補助金 県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学等や企業との連携）による新分野への進出や新技術・商品開発など、県内企業等の新たな挑戦を支援します。●事業内容公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課 技術支援グループTEL 0852－60－5112 E-mail sat@joho-shimane.or.jp新たな挑戦による競争力の強化を目的として、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術・商品開発等を行う事業・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、この限りではない。・助成事業の成果をもって、新分野への進出や新技術・商品開発等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。交付決定日から１年以内１／２100万円以内市場調査にかかる経費（委託費、展示会等事業費、専門家謝金・旅費等）、試作開発にかかる経費（原材料、工具器具費等）、その他経費チャレンジ枠対象事業対象者助成期間助成率助成限度額その他売上増加・利益率向上等を目的として、事業化の確度を高めるため国内の大学・高等専門学校・企業・外部専門家等と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。・中小企業基本法(昭和38年法律第154号）第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、この限りでない。・助成事業の成果をもって、新分野への進出や新技術・商品開発等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。交付決定日から２年以内１／２500万円以内／年産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費 等①産学連携研究費（大学等との共同研究契約に要する経費）は以下のとおりです。・県内の大学等の場合 助成率 10／10 当該区分の助成限度額 250万円／年・県外の大学等の場合 助成率 １／２②外部専門家については、専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有するとともに、実務経験などの一定の条件があります。事業化枠次世代技術開発を目的として、国内の大学・高等専門学校・企業等と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業以下の全てを満たすこと。・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、この限りではない。・助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。交付決定日から２年以内１／２1,000万円以内／年産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費 等①産学連携研究費（大学等との共同研究契約に要する経費）は以下のとおりです。・助成率県内大学等との連携 10／10県外大学等との連携 ２／３・当該区分の助成限度額 500万円／年②「次世代技術開発」とは中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針と同水準と認められる研究開発をいいます。高度研究開発枠Ｅ−13 86
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