令和6年度版企業支援施策ガイドブック
115/294

地域課題の解決を目指して起業される方へ島根県商工会連合会TEL 0852-21-0651ホームページ https://www.shoko-shimane.or.jp/[商工関係補助金等]お問い合わせ創業・ベンチャー、経営革新県外からの移住者又は県内在住者が、地域課題の解決を目的として新たに起業、事業承継又は第二創業する場合に、その起業に必要な経費の一部を補助します。県外からの移住者(補助事業完了日までに県内に居住する者)又は県内在住者で、事業の公募開始日以降から補助事業完了日までに、個人事業の開業届けを行う者又は法人等の設立登記を行う代表者。県外からの移住者(補助事業完了日までに県内に居住する者)又は県内在住者で、事業の公募開始日以降から補助事業完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継、又は第二創業により実施する者若しくは法人等の代表者下記のサービスの分野において、地域課題の解決を図るために新たに起業する事業。・中山間地域及び離島の生活機能の確保に資するサービス・まちづくりや地域の活性化に資するサービス・教育や子育て環境の充実に資するサービス・高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス※その他、事業の継続性や必要性が認められることが補助の要件となります。※デジタル技術の活用が条件です店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、旅費、広報費、展示会等出展費、外注・委託費補助の対象となる経費の1/2以内1事業あたり200万円●事業内容●対象者●対象事業●補助の対象となる経費●補助率●補助の限度額E−23 98地域課題解決型しまね起業支援事業

元のページ  ../index.html#115

このブックを見る