令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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●助成内容  【対象】出向元事業主  2 産業連携人材確保等支援コース(生産性向上に資する取組等のために新た●事業内容●対象事業主(主な要件)業主都合によって解雇等していない事業主。な人材の雇入れをお考えの事業主の皆様)へ景気の変動、産業構造の変化等の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の円滑な受け入れを支援する制度です。①令和5年11月29日以降にものづくり補助金事務局の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」)」※1の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること※1 「製品・サービス高付加価値化枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実②労働者の雇入れにあたって、次のa~cの全ての条件を満たすことa.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れることb.期間の定めのない労働契約を締結する労働者(パートタイム労働者は除く)として雇い入れることc.「ものづくり補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること③労働者の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用す助成率以下のいずれか低い額に助成率をかけた額(最長1年まで)イ 出向労働者の出向中の賃金のうち出向元が負担する額ロ 出向労働者の出向前の賃金の1/2の額      助成額上限額※ 雇用保険の基本手当日額の最高額(令和5年8月1日時点)。毎年8月に改正されるためご注意ください。施体制」の中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。中小企業2/38,490円※/1人1日当たり(1事業所1年度あたり1,000万円まで)(1人あたり1回まで)115中小企業以外1/2

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