高年齢者の雇用推進を図るために［労働関係助成金等］雇用・人材就業規則等により、次のいずれかの制度を実施した事業主に助成します。①65歳以上への定年の引上げ②定年の定めの廃止③希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入④他社による継続雇用制度の導入ます。認定された雇用管理整備計画に基づき高年齢者雇用管理整備措置を実施した事業主に助成します。（1）65歳超継続雇用促進コース●内容●助成金額等 ①65歳以上への定年の引上げ ②定年の定めの廃止 ③希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入※令和３年３月31日までに支給申請を行い70歳未満の取組みにより本コースを受給した事業主が、改正高齢法の施行に伴い、70歳以上の措置を導入した場合は、上記助成額から既受給額を差し引いた額を助成します。 ※複数の取組みを実施した場合であっても支給額はいずれか高い額のみとなり（2）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース●内容対象被保険者数１～３人４～６人７～９人10人以上（注１）旧定年年齢が70歳未満のものに限ります。（注２）旧定年年齢が70歳未満のものに限ります。（注３）旧定年年齢及び継続雇用年齢が70歳未満のものに限ります。 ④他社による継続雇用制度の導入（注４）旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が70歳未満のものに限ります。措置内容65歳への定年引上げ５歳未満５歳以上30万円20万円50万円25万円85万円30万円35万円105万円15万円20万円25万円30万円措置内容支給額上限66～69歳への定年の引上げ70歳以上への定年の引上げ（注１）30万円50万円85万円105万円66～69歳への継続雇用の引き上げ10万円定年の定め66～69歳への継続雇用の引上げの廃止（注２）40万円80万円120万円160万円15万円25万円40万円60万円70歳以上への継続雇用の引き上げ（注４）15万円70歳以上への継続雇用の引上げ（注３）30万円50万円80万円100万円Ｆ−16 13865歳超雇用推進助成金
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