令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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③育児休業等支援コース●対象者●事業内容「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。④育休中等業務代替支援コース●対象者●事業内容雇用保険適用中小企業事業主雇用保険適用中小企業事業主育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や育児休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣受入を含む)を実施した中小企業事業主に支給します。①育休取得時②職場復帰時※①②とも1事業主2人まで(無期契約労働者、有期契約労働者1人ずつ)①手当支給等(育児休業)②手当支給等(短時間勤務)③新規雇用(育児休業)有期雇用労働者加算※1 プラチナくるみん認定事業所は割増・加算あり※2 ①~③全てあわせて1年度10人まで、初回から5年間支給※3 育休取得者/短時間勤務者が有期雇用労働者かつ業務代替期間1か月以上の場合に加算※①③は同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース(第1種)、育児休業等支援コース(育休取得時)のいずれかと併用可。A.業務体制整備経費:5万円  (育休1か月未満:2万円)B.手当支給総額の3/4(※1)※上限10万円/月、12か月までA.業務体制整備経費:2万円B.手当支給総額の3/4※上限3万円/月、子が3歳になるまでABの合計額(最大125万円)ABの合計額(最大110万円)代替期間に応じた額を支給(※1)最短:7日以上14日未満 9万円最長:6か月以上 67.5万円10万円加算(※3)155支給額30万円30万円支給額

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