中小企業の健康づくりを支援する事業主団体等の皆様へお問い合わせ独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課TEL 0570－783046ホームページ https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx［労働関係助成金等］雇用・人材事業主団体等：事業主団体又は共同事業主で、中小企業事業主の占める割合が全体の過半数など、一定要件を満たす団体労災保険の特別加入団体：労働者災害補償保険法第33条第３号又は第５号の団体で、一定要件を満たすもの対象となる団体等が、傘下の中小企業等に以下の産業保健サービスを行った場合、500万円※を上限に、要した費用や事務費の９割を助成します。※ 構成事業主が50以上あること等を満たす場合1,000万円・医師・歯科医師による健康診断結果意見聴取・医師、保健師による保健指導・医師による面接指導、意見聴取・医師、保健師、看護師等による健康相談対応・医師等による治療と仕事の両立支援・医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援・医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者や管理者向けの産業保健に関する周知啓発申請方法など、詳しくは以下にお問い合わせください。 事業主団体等が傘下の中小企業等の産業保健活動（医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等）を支援する費用を助成します。●対象となる団体等●支援内容と対象●申請・お問い合わせ先Ｆ−34 170団体経由産業保健活動推進助成金
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