補 助 要 補 助 内 件容［その他補助金等］企業立地対 象 者家賃等を支払って新規に立地される認定企業で、次の要件を満たすもの①ソフトウェア業 ②情報処理・提供サービス業③インターネット附随サービス業 ④インターネット広告業⑤コールセンター業 ⑥データセンター業 ⑦シェアードサービス業⑧非破壊検査業 ⑨機械設計業⑩その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種増加雇用従業員常用10人以上（中山間地域等に立地する場合は５人以上）補助額家賃の１／２以内（但し、5,000円／月・3.3㎡以内）対象業種2,000万円／年（但し、コールセンター業で大規模な雇用が見込まれる場合は、雇用補助限度額人数に応じて、補助限度額を引き上げます。）補助期間５年間企業進出・事業拡大をされるソフト系企業の方へソフト産業家賃等補助金お問い合わせ島根県商工労働部 企業立地課 立地推進第一係TEL 0852－22－5295 FAX 0852－22－6080E-mail kigyo-richi@pref.shimane.lg.jpＧ−01 173その他補助金等
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