企業進出・事業拡大（県内の既存企業の方も対象）される方へ［その他補助金等］企業立地新たな本県への進出や事業拡大での設備増設（県内既存企業の方も含みます）等をされる企業で、一定の要件を満たす場合、「島根県企業立地促進条例」第４条の規定に基づき、その立地計画を認定します。操業開始後、３年以内に要件を満たした場合、企業立地促進助成金を交付します。なお、具体的な要件等は次のとおりです。増加雇用従業員のうち、新規学卒者及び県外からのUIターン就職者で、県内に住所を有する方が対象です。なお、新設の場合に限り県外拠点からの異動によるUIターン者を対象とします。詳細については、お問い合わせ下さい。〔企業立地促進助成金（島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けた企業が対象です。）〕●対象者・事業内容（製造業）●雇用助成の対象者●加算要件・基準等要件等認定要件投資助成（新卒者・UIターン就職者に限る）（※１）資本金３億円以下又は常用従業員数300人以下の企業（みなし大企業を除きます）。（※２）地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業です。（進出企業の現地法人を除きます）（※３）加算割合適用の要件は以下表のとおりです。（※４）中山間地域等に中小企業が立地する場合に限ります。新設増設対象企業大企業増加固定資本額３億円以上5,000万円以上３億円以上増加雇用従業員数10人以上10人以上基本助成割合加算割合（※３）合 計雇用助成区分・要件次世代産業分野労働生産性高度技術者雇用港湾利用県内波及効果中山間地域等立地次世代産業分野労働生産性高度技術者雇用中山間地域等立地加算割合各要件につき５％（最大15％）各要件につき５％（最大10％）製造業新設中小企業（※１）大企業５人以上15％最大15％最大30％理工系人材の雇用を創出すると認められる技術開発等を行う企業労働生産性が特に高いと認められる企業特に高度な技術職の雇用の場を創出すると認められる企業浜田港または境港の利用が多いと認められる企業県内産業への波及効果が高いと認められる企業中山間地域等に立地する企業理工系人材の雇用を創出すると認められる技術開発等を行う企業特に労働生産性の向上が認められる企業特に高度な技術職の雇用の場を創出すると認められる企業中山間地域等に立地する企業増設中小企業（※１）地元企業（※２）5,000万円以上３人以上５人以上５％最大10％最大15％常用雇用×100万円（130万円（※４））判断項目Ｇ−03 175企業立地促進助成金
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