１ ソフトウェア業２ 情報処理・提供サービス業３ インターネット広告業４ インターネット附随サービス業５ コールセンター業（※１）６ シェアードサービス業７ データセンター業８ 非破壊検査業９ 機械設計業10 その他産業支援サービス業 （知事が特に認める業種）ソフトウェア業１ インターネット附随サービス業２ インターネット広告業３ シェアードサービス業［その他補助金等］（ソフト産業・ソフト系IT産業）●雇用助成の対象者●加算要件・基準等要件等認定要件助成割合（新卒者・UIターン就職者に限る）常用雇用×100万円常用雇用×130万円常用雇用×100万円（130万円（※３））（※１）コールセンター業は、中山間地域等に立地する場合のみ雇用助成の対象で（隠岐郡を除く地域は増加雇用従業員数19人以下の場合に限る）、隠岐郡に立地する場合は助成額の上限が3,000万円になります。（※２）加算割合適用の要件は以下表のとおりです。（※３）中山間地域等に中小企業が立地する場合に限ります。次世代産業分野高度技術者雇用中山間地域等立地増加雇用従業員のうち、新規学卒者及び県外からのUIターン就職者で、県内に住所を有する方が対象です。なお、新設の場合に限り県外拠点からの異動によるUIターン者を対象とします。詳細については、お問い合わせ下さい。業種新設（投資助成に係る助成金を支給するためには、1,000万円以上の増加固定資本が必要になります）増加固定資本額常用10人以上５％増加雇用従業員数基本割合15％加算割合（※２）最大15％最大10％最大15％最大30％最大15％最大30％合 計雇用助成 要 件加算割合各要件につき５％（新設最大15％）（増設最大10％）技術資格ソフト産業中山間地域等新設増設－常用５人以上常用３人以上常用５人以上常用３人以上15％理工系人材の雇用を創出すると認められる技術開発等を行う企業従業員に占める情報処理技術に関する資格者の割合が特に高いと認められる企業特に高度な技術職の雇用の場を創出すると認められる企業中山間地域等に立地する企業特例IT産業専門系事務職場／中山間地域等新設増設－－－－摘 要新設176
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