令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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企業立地促進助成金種1.ソフトウェア業 2.インターネット附随サービス業業認定要件増加雇用3人以上(常用従業員に限る)企業立地家賃補助促進助成金航空運賃補助企業立地新規に県内へ進出又は県内で事業拡大されるソフト系企業の方へ[その他補助金等]■県内既存ソフト系IT産業の増設に対する助成■県外からの新規立地に対する助成助成対象県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場業認定要件増加雇用5人以上(常用従業員に限る)合で、知事が特に認めたもの種ソフトウェア業項 目助  成  金増加常用従業員(新規学卒者・UIターン就職者に限る)1人当たり100万円(※130万円)助成対象県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合で、知事が特に認めたもの3.インターネット広告業 4.シェアードサービス業2~4は県外から中山間地域等へ新規立地した場合に限る項 目助  成  金増加常用従業員(新規学卒者・UIターン就職者・県外拠点からの異動によるUIターン者に限る)1人当たり100万円(※130万円)項 目補助要件補助期間新規に県内へ立地した企業に対して、8年間補助補助額家賃の1/2以内(但し、5千円/月・3.3㎡以内)補助限度額1,000万円/年補助内容項 目補助期間新規に県内へ立地した企業に対して、5年間補助補助対象発着のいずれかが県内空港又は米子空港で、業務に利用する補助額航空運賃の1/2以内補助限度額200万円/年補助要件補助内容航空機の運賃※中山間地域等に中小企業が立地する場合178内 容内 容内 容内 容G−04 ソフト系IT産業[特例]・地域限定専門系事務職場[特例]補助金

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