新たな事業活動（経営革新）に取り組む方へTEL 0852－22－5285 FAX 0852－22－5781島根県西部県民センター商工観光部 商工振興課TEL 0855－29－5649 FAX 0855－22－5306ホームページ https://www.pref.shimane.lg.jp/keieishien/［その他支援事業］創業・ベンチャー・経営革新 等特定事業者（個人事業主を含む）及び組合 等（複数の特定事業者による共同申請も可能です。）●事業概要新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動といった新たな事業活動を行うに当たり、経営の向上に取り組むビジネスプラン「経営革新計画」を作成して、県知事から中小企業等経営強化法に基づく承認を受けると補助金、信用保証の特例、低利融資等、様々な支援施策を利用することができます。なお、支援施策の利用に当たっては、各支援施策実施機関による審査が別途ありますので、事前に各支援施策実施機関との協議が必要です。１．信用保証の特例２．政府系金融機関の低利融資３．高度化融資制度４．食品等流通合理化促進機構による債務保証５．株式会社日本政策金融公庫法の特例６．中小企業信用保険法の特例７．日本貿易保険（NEXI）による支援措置８．起業支援ファンドからの投資９．中小企業投資育成株式会社からの投資10．販路開拓コーディネート事業11．中小企業総合展への出展12．事業承継新事業活動支援補助金の補助率及び補助上限の嵩上げ13．設備貸与制度の特例14．国際規格認証取得促進助成金15．県制度融資の特別融資制度（新事業展開強化資金）商工会議所、商工会、島根県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団へご相談ください。お問い合わせ島根県商工労働部 中小企業課 経営力強化支援室●対象者●支援施策の内容●計画作成の支援についてＩ−05 209経営革新支援事業
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