令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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県営工業団地へ進出される方へお問い合わせ島根県商工労働部 企業立地課 立地推進第一係TEL 0852-22-5295  FAX 0852-22-6080E-mail kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp[その他支援事業]企業誘致・工場建設(右欄のいずれかに 県営工業団地内の土地を取得される際に、分譲代金を割賦で支払うことができる制度です。●団地ごとの要件●支払方法区分一時金ソフトビジネス団地名・研究開発型企業・ソフト産業・自然科学研究所・人文・社会科学研対象業種究所該当する業種)・人材育成機関・不動産賃貸業・その他知事が認める業種面積要件・1,000㎡以上取得・分譲契約後、3年以内に操業が見込めること期間(うち据置3年以内)元金均等半年賦割賦利率所有権移転時期(分譲代金完納まで、第1順位の抵当権及び買戻権を設定します。)石見臨空パーク島根ファクトリーパーク・製造業・ソフト産業・自然科学研究所・不動産賃貸業・サービス業・その他知事が認める業種元金均等払い元利均等払い分譲代金の20%以上10年以内10年以内(うち据置3年以内)元利均等半年賦0.20%一時金支払い後224江津工業団地・製造業・ソフト産業・自然科学研究所・運輸業・卸、小売り業・エネルギー供給業・その他管理者が認める業種元金据置据置10年以内元金一括払いI−19 県営工業団地割賦分譲制度

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