令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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雇用環境整備産業保健に関する研修の開催・相談対応・個別訪問支援・情報提供を行っています(無料) 産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的・実践的な研修会を開催しています。 また、職場における労働者のメンタルヘルス、生活習慣病等の健康管理に関する理解と自主的な取組を促進するため事業者向けセミナー・労働者向けセミナーを実施しています。 詳しくはウェブサイトをご覧ください。(2)相談対応について 産業医、産業看護職、衛生管理者、事業主、人事労務担当者、産業保健スタッフ等からの産業保健に係る相談に対して、専門家である産業保健相談員等の専門スタッフ等が対応いたします。 相談は面談、電話、メール、ファックスにより応じます。 また、専門的な支援が必要な場合には、産業保健相談員等が事業場を訪問し、産業保健スタッフ等からの相談(実地相談)に対応し、必要な助言を行います。(3)メンタルヘルス対策支援について 中小規模事業場におけるメンタルヘルス対策を普及促進するため、メンタルヘルス対策促進員が事業場を個別に訪問し、メンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援を実施しています。 また、管理監督者向けメンタルヘルス教育、若年労働者向けメンタルヘルス教育も実施しています。 その他、ストレスチェック制度の導入などについて、具体的なアドバイスを実施しています。 詳しくはウェブサイトをご覧ください。(4)治療と仕事の両立支援について 日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いています。しかし、病気を理由に辞めざるを得ない方や、仕事のために治療を断念する人がいます。[その他支援事業]1 島根産業保健総合支援センター(1)研修会等についてI−36 241(独)労働者健康安全機構 島根産業保健総合支援センター

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