令和6年度版企業支援施策ガイドブック
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設備を長期かつ低利、無担保で割賦販売しますお問い合わせ公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループTEL 0852-60-5113E-mail ty@joho-shimane.or.jp[金融制度]経営一般、創業・ベンチャー・経営革新 等県内に事業所を有する従業員300名(卸・サービス業は100名、小売業は50名)以下の中小企業者、または県内で創業を目指す個人又は法人の方で具体的な事業計画をお持ちの方。中小企業者の経営基盤の強化・経営の革新及び公害の防止に必要な設備、創業者が事業を行うために必要な設備の導入を支援するため、設備を長期かつ低利で割賦販売します。・経営基盤の強化を図るために新たに導入する設備・経営の革新のために新たに導入する設備・創業者が事業を行うために必要な設備・公害防止設備100万円~1億円(税込)<一般枠> 1.75%(固定)<特別枠> 1.60%(固定)7年以内(内元金措置1年以内) ※公害防止設備は12年以内設備価格の5%(保証金は最終支払いから順次返済金に充当します)連帯保証人は法人の場合は原則代表者のみ、個人の場合は原則不要です。●対象者●事業内容●対象設備●利用金額●金利●返済期間●契約保証金等A−08 12設備貸与事業

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