事業承継を契機とした新たな取組等を支援しますTEL 0852－22－5285 FAX 0852－22－5781島根県西部県民センター商工観光部 商工振興課TEL 0855－29－5649 FAX 0855－22－5306島根県事業承継・引継ぎ支援センターTEL 0852－33－7501 FAX 0852－61－1171ホームページ https://www.pref.shimane.lg.jp/keieishien/［商工関係補助金等］事業承継・経営革新 等事業承継を契機とした後継者等による新しい取組を支援第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資を支援※１ 「法認定等」とは、経営力強化法に基づく経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、先端設備等導入計画の認定をいう。※２ 「起業者」とは、起業創業に関するセミナー等を修了するなど、特定の要件を満たした起業者が後継者である場合をいう。申請・相談窓口は以下のとおりです。【島根県事業承継新事業活動等支援補助金】最寄りの商工会・商工会議所、島根県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団【島根県第三者承継・統合型支援補助金】島根県事業承継・引継ぎ支援センター島根県 商工労働部 中小企業課 経営力強化支援室お問い合わせ島根県商工労働部 中小企業課 経営力強化支援室①島根県事業承継新事業活動等支援補助金（後継者支援型）概要対象経費原材料費、産業財産権取得費、市場調査費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、展示会等経費等②島根県第三者承継・統合型支援補助金概要対象経費備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費対象者・後継予定者（65歳未満）が決まっており、５年以内に実施する事業承継計画を有する事業者・事業承継実施後２年以内の事業者（代表者が承継時点で65歳未満）対象者株式譲渡等により以下要件を満たす経営資源を引継いだ県内中小企業者①県内に本店又は主たる事業所を有すること②前期又は前々期の売上高が原則５億円以下であること③従業員を５名以上雇用していること（中山間地域の場合は、従業員を３名以上雇用していること）④商工会若しくは商工会議所が地域に必要と認める事業であること⑤島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていること※その他要件あり補助率補助上限（千円）法認定等※１起業者※２１／２２／３1,000補助上限（千円）従業員数が５名未満補助率１／２10,000法認定等※１起業者※２2,0006,000Ｅ−09 82事業承継新事業活動等支援事業（補助金） 中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組や、第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資に係る経費の一部を補助します。補助事業の内容
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