［商工関係補助金等］Ｅ−31 商業商業・サービス業の外貨獲得を目指す取組を支援します商業・サービス業外貨獲得支援事業（1）県外進出支援事業①県内拠点整備②県外拠点整備（2）EC支援事業113①県内本社整備【県内本社と県外店舗等を結ぶ、各種運営・管理システムの整備等、県内本社の機能強化に係る経費】＜対象経費＞人事、経理、商品管理、在庫管理等のシステム構築又は改修費、システム関連機器の購入費又はリース費、備品購入費、改修費事業②県外拠点整備【県外店舗等の整備に係る経費】＜対象経費＞広報費、印刷製本費、借損料、消耗品費、旅費、備品購入費、改修費、人材採用経費【EC・オンラインの活用に併せて、既存店舗、自社HP、物流システムの改修等、売上拡大に必要な取組に係る経費】＜補助対象経費＞広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費補助率１／２※大企業は１／４補助限度額補助率１／３補助限度額3,000千円※ただし、既に出店している都道府県で２店舗目以降出店する場合、補助上限を1,000千円とする1,000千円⑴ 県外進出支援⑵EC支援事業※①、②を併用する場合は１事業者あたり上限額を6,000千円とする。※①、②いずれか一方と⑵を併用する場合は１事業者あたり上限額を4,000千円とする。※①、②及び⑵を併用する場合は1事業者あたり上限額を7,000千円とする。補助対象経費補助率・限度額事業区分お問い合わせ島根県商工労働部 中小企業課 商業・サービス業支援係TEL 0852－22－6055E-mail shosa@pref.shimane.lg.jp 商業・サービス業等の事業者が、県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図るため、県外の大消費地など新たな市場の開拓や、インターネット販売（EC）事業の強化による外貨獲得を目指す取組を支援します。●対象者 県内に本社・本店を有する商業・サービス業等の事業者●事業区分●事業要件（一部抜粋） （1）、（2）共通 ・県内で１年以上支援対象事業を営んでいること ・県内で５人以上の雇用があること （2）個別要件 ・既存のEC事業の売上が年20,000千円以上であること●事業内容
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