令和8年度版企業支援施策ガイドブック

155/302

相談窓口・情報提供専門家派遣イベント・展示会等商工関係補助金等労働関係助成金等その他補助金等研修・セミナー等その他支援事業金融制度金融制度［労働関係助成金等］助成率限度額対象費用の４分の３１事業主あたり年100万円まで支給期間１年間138対象介助者等限度額対象障害者１人につき年20万円まで（中小企業事業主は30万円まで）種類⑫介助者等資質向上措置に係る助成金〇障害者の介助の業務を行う方の資質の向上のための措置・職場介助者・手話通訳・要約筆記等担当者・職場支援員・職業生活相談支援専門員・職業能力開発向上支援専門員の業務を行う方種類助成率⑬中途障害者等技能習得支援助成金〇 中途障害者等の職場復帰後の職務転換後の業務に必要な知識・技能を習得させるための研修の実施対象費用の４分の３（注１）企業在籍型職場適応援助者による支援終了を配置理由とするものは６か月（注２）⑦の助成金は、事前に市町村への事業実施の確認および相談が必要です。お問い合わせ（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部　高齢・障害者業務課TEL　0852－60－1677　　FAX　0852－60－1678※助成金を受給するためには、助成金ごとに定められた要件を満たす必要があります。