相談窓口・情報提供専門家派遣イベント・展示会等商工関係補助金等労働関係助成金等その他補助金等研修・セミナー等その他支援事業金融制度金融制度必須選択［労働関係助成金等］助成額上限額20万円20万円20万円80万円20万円20万円156就労環境整備措置雇用労務責任者の選任就業規則等の多言語化苦情・相談体制の整備一時帰国のための休暇制度の整備社内マニュアル・標識類等の多言語化助成コースの種類イ事業主経費等助成ロ事業主団体経費助成ハ推進活動経費助成ニ定着助成助成額・割合中小建設事業主 支給対象経費の３／５（３／４）中小建設事業主以外の建設事業主 支給対象経費の９／20（３／５）雇用管理研修等を受けさせる場合 一人あたり日額9,500円（11,500円）加算※（ ）内は、賃金向上助成が認められる場合の金額。 単年度あたりの上限額は200万円です。中小建設事業主団体 支給対象経費の２／３中小建設事業主団体以外の建設事業主団体 支給対象経費の１／２※支給対象者別に上限が設定されています。職業訓練法人 支給対象経費の２／３※職業訓練の規模に応じた上限額があります。算定対象となる労働者人数×42万円※単年度及び他助成コースに係る支給額による上限額が設定されています。４ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）とが必要となります。【助成額】 若年者及び女性の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主（下記イ）または建設事業主団体（下記ロ）もしくは、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人（下記ハ）、事業主経費等助成の支給決定を受け、対象者が雇入日から起算して６ヶ月以内に離職していない建設事業主（下記ニ）に対して助成します。【助成額】
元のページ ../index.html#173