相談窓口・情報提供専門家派遣イベント・展示会等商工関係補助金等労働関係助成金等その他補助金等研修・セミナー等その他支援事業金融制度金融制度［労働関係助成金等］1,050円未満４／５1,050円以上３／４（※）10人以上の上限区分は、以下①又は②のどちらかに該当する事業場が対象になります。①賃金要件：事業場最低賃金1,050円未満の事業場② 物価高騰等要件： 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前最近６か月平均の利益率が、前年同期に比べて３％ポイント以上低下している事業者③引き上げる労働者：週所定労働時間が20時間以上の雇用保険被保険者が対象です。コース区分事業場内 最低賃金の引上げ額引き上げる労働者数50円コース50円以上２～３人70円コース70円以上４～５人６～７人８人以上10人以上※１人２～３人４～５人６～７人８人以上10人以上※90円コース90円以上助成上限額右記以外の事業者 30万円 40万円 70万円 90万円110万円130万円 40万円事業場規模30人未満の事業者 40万円 70万円 70万円 90万円110万円130万円 50万円１人２～３人４～５人６～７人８人以上10人以上※１人 50万円130万円180万円230万円300万円 90万円150万円270万円360万円450万円600万円160100万円130万円180万円230万円300万円100万円＜助成率＞240万円270万円360万円450万円600万円＜助成上限額＞業務改善計画（設備投資など実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上げ計画）を策定し、事前に島根労働局の審査･交付決定を受けることが必要です。令和８年度における交付申請期間は、令和８年９月１日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日までです。お問い合わせ厚生労働省島根労働局雇用環境・均等室●その他TEL 0852－20－7007業務改善助成金コールセンターTEL 0120－366－440（受付時間 平日９：00～17：00）
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