－（投資助成に係る助成金を支給するためには、1,000万円以上の増加固定資本が必要になります）ソフトウェア業１ インターネット附随サービス業２ インターネット広告業３ シェアードサービス業［その他補助金等］186１ ソフトウェア業 ２ 情報処理・提供サービス業 ３ インターネット広告業 ４ インターネット附随サービス業 10 その他産業支援サービス業５ コールセンター業（※１） ６ シェアードサービス業７ データセンター業８ 非破壊検査業９ 機械設計業 （知事が特に認める業種）専門系事務職場（中山間地域）新設－－－相談窓口・情報提供専門家派遣イベント・展示会等商工関係補助金等労働関係助成金等その他補助金等研修・セミナー等その他支援事業金融制度ソフト産業中山間地域増設新設増設常用５人以上５％15％５％常用雇用×100万円（130万円（※３））理工系人材の雇用を創出すると認められる技術開発等を行う企業従業員に占める情報処理技術に関する資格者の割合が特に高いと認められる企業特に高度な技術職の雇用の場を創出すると認められる企業中山間地域に立地する企業特例町村IT産業新設増設新設常用３人以上15％５％摘 要要件等認定要件投資助成割合（※１） コールセンター業は、中山間地域に立地する場合のみ雇用助成の対象で（隠岐郡を除く地域は増加雇用（※２） 加算割合適用の要件は以下表のとおりです。（※３） 中山間地域に中小企業が立地する場合に限ります。次世代産業分野技術資格高度技術者雇用中山間地域立地業種新設増加固定資本額増加雇用従業員数常用10人以上基本割合15％加算割合（※２）最大15％最大10％最大15％最大10％最大15％最大10％合 計最大30％最大15％最大30％最大15％最大30％最大15％雇用助成従業員数19人以下の場合に限る）、隠岐郡に立地する場合は助成額の上限が3,000万円になります。要 件加算割合各要件につき５％（新設 最大15％）（増設 最大10％）（ソフト産業・ソフト系IT産業）●雇用助成の対象者●加算要件・基準等増加雇用従業員のうち、新規学卒者及び県外からのUIターン就職者で、県内に住所を有する方が対象です。なお、新設の場合に限り県外拠点からの異動によるUIターン者も対象とします。詳細については、お問い合わせ下さい。
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