［金融制度］中小企業の円滑な資金繰りのために中小企業事業融資制度9主な融資期間主な融資利率設備20年以内（うち措置期間５年以内）運転10年以内（うち措置期間２年以内）設備20年以内（うち措置期間２年以内）運転10年以内（うち措置期間２年以内）設備20年以内（うち措置期間２年以内）運転10年以内（うち措置期間２年以内）特別利率①②③（上限3.0％）特別利率①②③基準利率基準利率-0.65%基準利率-0.4%基準利率-0.2%基準利率基準利率-0.9%（上限3.0％）設備20年以内（うち措置期間原則２年以内）運転10年以内（うち措置期間原則２年以内）基準利率-0.65%（上限3.0％）基準利率-0.4%（上限3.0％）基準利率（上限3.0％）基準利率-0.9%（上限3.0％）設備20年以内（うち措置期間５年以内）運転10年以内（うち措置期間５年以内）基準利率-0.65%（上限3.0％）基準利率-0.4%（上限3.0％）基準利率（上限3.0％）基準利率（長期運転資金に限り、上限3.0％）基準利率-0.4%設備20年以内（うち措置期間３年以内）運転10年以内（うち措置期間３年以内）（上限3.0％）（注）融資利率について、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用または上乗せされます。○ 上記の他、スタートアップ支援資金、再挑戦支援資金、中小企業経営力強化資金、企業活力強化資金、IT活用促進資金、地域活性化・雇用促進資金、観光産業等生産性向上資金、働き方改革推進支援資金、SDGs推進資金、省力化支援資金、価格転嫁・取引適正化推進資金、環境・エネルギー対策資金、BCP資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金、事業再生・企業再建支援資金等もありますのでお気軽にご相談ください。新事業育成資金女性、若者／シニア起業家支援資金新事業活動促進資金海外展開・事業再編資金事業承継・集約・活性化支援資金経営環境変化対応資金資金名ご利用いただける方新規性、成長性のある事業を始めておおむね７年以内の方など女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方新しい事業分野の開拓を行う方海外展開や海外展開事業の再編を行う方事業や企業を承継・集約化する方など一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など融資限度額直接貸付７億２千万円直接貸付７億２千万円代理貸付１億２千万円直接貸付14億４千万円代理貸付１億２千万円直接貸付14億４千万円代理貸付１億２千万円直接貸付14億４千万円直接貸付７億２千万円お問い合わせ日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業TEL 0852－21－0110 FAX 0852－21－6654ホームページ https://www.jfc.go.jp/
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