相談窓口・情報提供専門家派遣イベント・展示会等商工関係補助金等労働関係助成金等その他補助金等研修・セミナー等その他支援事業金融制度(東出雲町)（五箇村）（布施村）（都万村）（西郷町）（浜田市）（三隅町）（弥栄村）（益田市）（美都町）（日原町）（匹見町）（津和野町）（柿木村）（六日市町）（平田市）（島根町）（鹿島町）（大社町）（松江市）（湖陵町）(斐川町)（宍道町）（玉湯町）（八束町）（出雲市）（加茂町）（八雲村）（安来市）（三刀屋町）（大東町）（佐田町）（木次町）（広瀬町）（伯太町）（掛合町）（吉田村）（仁多町）（頓原町）（横田町）（多伎町）（仁摩町）（大田市）（温泉津町）（江津市）（邑智町）（桜江町）（大和村）（赤来町）（金城町）（石見町）（旭町）（瑞穂町）（羽須美村）［その他支援事業］Ｉ−35 松江市（美保関町）安来市隠岐の島町西ノ島町知夫村海士町浜田市益田市吉賀町出雲市大田市江津市川本町邑南町美郷町過疎地域半島振興法認定産業振興促進計画区域津和野町奥出雲町雲南市飯南町原発等立地地域過疎地域、原発等立地地域※（）は合併前の市町村名企業誘致・工場建設生産設備等の新増設や本社機能の移転・拡充をした場合は県税の課税免除等があります県税の課税免除・不均一課税それぞれの法律の指定区域において、製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設（過疎法の場合は取得等）した場合は、事業税又は不動産取得税について課税免除又は不均一課税の適用があります。地域再生法の地方活力向上地域において、特定業務施設（本社機能）を新設（移転）した場合は事業税については不均一課税、不動産取得税については課税免除の適用があり、増設（拡充）した場合は不動産取得税の不均一課税の適用があります。（事業税は東京23区から移転した企業が対象となります。）地方活力向上地域は、島根県地域再生計画において示されています。特定業務施設（本社機能）とは、調査や企画・情報処理・研究開発・国際事業・その他管理部門・商業事業部門・情報サービス事業部門・サービス事業部門の事務所、研究所、研修所の業務施設が対象になります。（生産や販売等の部門のために使用される部分は含まれません。）250生産設備等の新増設○指定区域本社機能の移転・拡充
元のページ ../index.html#267